【静岡県民必見!!】介護保険の申請方法

2015年11月5日|静岡クレール編集部　もちづき | 生活

2013年、日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超え、2014年には100歳を超える高齢者が5万8820人となった長寿大国日本。
医療、予納医学、公衆衛生、介護、食糧事情など、さまざまな分野での進歩、啓発、普及がその大きな要因になっております。

一方、社会構造や家族構成の変化、女性の社会進出、各人の意識の変化、それらに伴う晩婚化や少子化により、若い世代が従来より多くの高齢者を支えなければならないという新たな問題が生じています。

家族の方や長寿なのは喜ばしいことですが、一方、長期間の介護がいつ必要になるのかは誰にもわかりません。もしあなたや家族にその必要が起きた時、まず最初に何から始め、誰に相談すればよいのかー。

今回は、今やよく耳にする《介護保険の申請方法》についてご紹介します。

介護サービスを受けるには

介護サービスを受けるには、要介護認定の申請が必要です。要介護認定とは、介護を必要している人が「どれくらい、介護サービスを行う必要があるか」を判断するものです。

保険者である市区町村が調査を行い、要介護度を判定します。家族が介護を必要とする必要を感じたら、申請の手続きを行いましょう。

【介護保険の申請方法】

《1.相談できる窓口》

介護される人が居住の市区町村役場の窓口(介護保険課等)で申請を行います。

申請の際、本人の介護保険証(40-64歳の人は健康保険証)と主治医の意見書、印鑑(不要な自治体もあります)。などが必要です。主事意見書は、申請書に主治医の名前、病院名を記入するだけです。

申請後、市区町村から主治医に意見書の作成が依頼されます。主治医がいない場合は市役所に相談し、高齢者医療に理解がある医師を紹介してもらいましょう。申請は家族が代理で申請することも出来ます。

《地域包括支援センター》で申請の受付や代行も可能なので、所在を確認して相談しましょう。

《2.訪問調査》

申請後、本人のもとへ市区町村の「認定調査員」(指定居宅介護支援事業者などに委託していることが多い)が訪れ、心身の状況などについて聞き取り調査(認定調査)を行い、その結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定(1次判定)を行います。

《3.介護認定審査会》

1次判定データは、市区町村に設けられた介護認定審査会にかけられ、保健、医療、福祉の専門家などが1次判定、訪問調査の結果と主事意見書を基にどの程度の介護が必要かを全国一律の基準により審査します。

《4.要介護・要支援の認定》

申請日から30日以内に「認定通知書」と「被保険者証」が届きます。要介護度区分に合わせて、ケアマネージャーが介護サービスの利用計画(ケアプラン)を作成していきます。

主治医意見書について
主事意見書は、医学的な見地から認知症の有無や在宅介護で必要な配慮や介護の中身について、主治医が記入する書類です。主治医には、要介護者の普段の様子を把握している内科、老年内科、神経内科、整形外科などのかかりつけ医が適任です。区分の判定時に大きな影響を及ぼしますので、普段から主治医とのコミュニケーションを図っておきましょう。